個人(フリーランス)税務署に届け出る必要がある時はどんな時?(NetwingsJ)

1)生活保護&厚生障害年金の場合

生活保護の収入申告書だけでOK。但し、個々の世帯の状況や、住んでいる市区町村によって若干違いはあるものの、勤労収入については僕の場合は15,000円/月、動産処分の場合は僕の場合は8,000円/月を超えると「逆の医療券」(医療機関などでの窓口払い)や、納付書などによって市区町村に返金しないといけません。また、いずれの場合でも1円以上の勤労収入・動産処分による所得があれば遅滞なく届けること(それは、市区町村所定の様式「収入申告書」による)また、厚生障害年金(厚生労働省)による消費増税による給付金(僕の場合はプラス5,000円)は、期間限定ではあるものの届け出て(届出済み)収入認定され、月額の保護費から差し引かれるものの、勤労収入・動産処分についての基準額については変わらないそうです。但し、かかる医療費については原則無料。28日を超える入院については、居宅加算から入院加算に減額されるので、前述の「逆の医療券」でもらった年金をお返ししないといけません。また、あんま、はり、きゅう、整骨院、インフルエンザ予防接種などについては原則自腹です。僕は、できるだけ法を守って暮らして行きたいので、順守しようとすれば、このようにややこしいことになります。

2)給与所得&事業収入の場合

国税については源泉徴収でも構わない、但し、年度中の事業収入から経費を差し引いた金額が20万円を越える場合、確定申告の必要がある。

但し、年度中の事業収入から経費を差し引いた金額が20万円以下の場合、市区町村役場に市県民税などを別途届出、支払いの義務が生じる。もちろん、20万円を越える場合にも届出、支払いの義務が生じる。(らしいです)

情報技術のプロではあっても、福祉や年金や税金のプロではないので(笑)ちょーっとまだよく理解できていない、理解が進んでいないのが正直なところですが、国税庁電話相談センターと、尼崎市役所税務管理部市民税課などに問い合わせたところ、いまのところ、ここまでは分かっている、というのが、田所の見解です。なお、この仕組みは全国共通だと聞いています。障害年金生活者からフリーランスになるということは、まるで地底から宇宙へ出るような感覚なので、とても難しいし、給与所得者になる方が圧倒的に多いので、僕のような場合は前例がありません。

税金は難しい。本を読んでもわからない。微熱が上がって来ました。ではでは(・∀・)ノ

パソコンのお医者さん ネットウイングス 代表 田所憲雄 拝

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